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政府が外国人育成就労の方針を決定

外国人育成就労の方針決定とは

政府の関係閣僚会議は令和６年２月９日に、技能実習制度に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。

政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については最長で２年間制限するなど自民党提言を一部考慮した。

事実上永住も可能な「特定技能」への移行を促す新制度導入で「永住者」の在留資格を得た外国人の増加が見込まれ、資格を取り消す場合の要件も検討。技能実習制度適正化法や入管難民法の改正案を３月にも国会に提出する。

岸田文雄首相は方針決定に関し「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、方針に基づき作業を進めていく」と述べ、受け入れ環境の整備に取り組むよう各大臣に指示した。

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