特定技能２号とは
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は２４日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「２号」を現行の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、６月の閣議決定を目指す。
経済界などの要望を受けた措置で、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となるが、自民党の保守派などからは「事実上の移民の受け入れにつながる」といった反発が予想される。
■人手不足が深刻 ２分野→１１分野に
特定技能は、深刻な人手不足に対応するために、一定の専門性を持つ即戦力の外国人を受け入れる制度。
２０１９年４月に導入され、１号と２号がある。１号には飲食料品製造、産業機械など製造、農業、介護などの１２分野があり、「相当程度の知識または経験」が求められる。在留期間の上限は５年で、家族は帯同できない。１号からのステップアップを想定した2号は「熟練した技能」まで必要で、現場統括ができる知識などが要る。在留期間の更新に制限はなく、家族帯同も可能だが、人手不足が特に深刻な建設と造船・舶用工業の２分野に限られていた。今年２月末現在で、１号は約１４万６千人いるが、２号は１０人にとどまる。特定技能制度の導入後も人手不足は続く中、各分野を所管する省庁や経済界は「人材の定着」につながる2号の分野拡大を要望していた。
政府はこの日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、介護を除く１１分野に２号を拡大する方針を示した。介護分野は、在留延長が可能な資格「介護」が既に別途あるため、特定技能２号には含めないという。
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